平成19年度(2007) 試験 問17 | 中小企業診断士 財務・会計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

ただし、文中の（）については解答する必要はない。
1,000万円の資金を必要とするＳ株式会社を設立するにあたり、発起人は資金調達について検討に入った。
なお、発起人の間では次の点について意見が一致している。

（合意事項）
１．会社設立後、会社は毎年100万円の営業キャッシュ・フローを確実にもたらす。
２．毎年の減価償却費は40万円で、これと同金額が経営能力の維持のために毎年投資される。減価償却費以外の費用、収益はすべてキャッシュ・フローである。
３．株式発行する場合の発行価格は１株10万円とする。
４．市場利子率は４％で、この率で自由に借り入れ・貸し付けできる。
５．資本構成については、必要資金1,000万円を全額株式で調達する案（以下「株式調達案」という。）と、500万円を株式で調達し残りを借り入れとする案（以下「借入調達案」という。）の２つについて検討する。
６．利益はすべて現金配当する。発起人Ｐは、「税金を考えないものとすると、①貸借対照表に基づく自己資本利益率は負債の利用度が高いほど高くなるので、自己資本利益率重視の経営を考えるなら、借入調達案の方がよい。」と主張した。
発起人Ｑは、「税金を考えないものとしても、われわれも投資家であるので、簿価ではなく時価で自己資本利益率を考えるべきではないか。
利益、したがって配当総額は、株式調達案の場合は毎年（）万円、借入調達案の場合は毎年（）万円である。
その結果、自己資本の価値が、株式調達案では [Ａ] 万円、借入調達案では [Ｂ] 万円となる。
そして、②時価に基づく自己資本利益率は、株式調達案で（）％、借入調達案で（）％となる。」と述べた。
発起人Ｒは、「前記合意事項に加えて、法人税率を40％と仮定するとき、企業価値は、株式調達案では [Ｃ] 万円、借入調達案では [Ｄ] 万円となる。」と述べた。

(設問１）
文中の下線部①について、簿価による自己資本利益率の説明として最も適切なものはどれか。