問7

経済産業省「2010年企業活動基本調査」に基づき、企業規模別・業種別に、日本企業が保有する海外子会社の地域構成と地域別の中小企業の海外子会社の業種構成を見た場合、最も適切なものはどれか。
子会社とは当該会社が50％超の議決権を所有する会社を示すが、子会社または当該会社と子会社の合計で50％超の議決権を所有する会社と、50％以下でも当該会社が実質的に支配している会社を含む。
関連会社は当該会社が20％以上50％以下の議決権を所有している会社を示すが、15％以上20％未満であっても、重要な影響を与えることができる会社を含む。
企業規模区分は中小企業基本法の定義に準ずるものとする。