問9

内閣府によれば、求職活動をしていないものの、就業を希望している女性の非労働力人口は、約342万人存在すると推計されている(内閣府「2011年版男女共同参画白書」)。
こうした女性の就業促進を図ることは、労働力確保だけではなく、世帯所得の増加による消費活動の活発化が期待できるという面でも重要である。
ここでいう雇用者には、家族従業者を含み、有給役員を含まない。