平成17年度(2005) 試験 問6 | 中小企業診断士 中小企業経営・政策
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
経済産業省「企業活動基本調査」によれば、①日本側の出資比率が２０％以上である海外現地法人を保有する中小企業の比率は、1992年から2002年にかけて増加傾向にある。
また、経済産業省「海外事業活動基本調査」に基づいて、2001年度における中小企業の海外現地法人の地域別構成を見ると、最も多いのは [Ａ] であり、 [Ｂ] がそれに続く。
海外直接投資の形態には、自社の出資比率が100％の独資方式と、複数の企業が出資する合弁方式がある。
北米やヨーロッパの現地法人と比べて、②中国や他のアジア諸国の現地法人では合弁の割合が高いが、独資の割合が高まる傾向にある。
（設問１）
文中の下線部①に関して、最も適切なものはどれか。
選択肢 ア
海外現地法人を保有する中小企業の比率の上昇傾向は、製造業よりも非製造業で顕著である。
選択肢 イ
海外現地法人を保有する中小企業の比率は同期間に約４倍に増加し、大企業の比率に近い水準になった。
選択肢 ウ
海外現地法人を保有する中小企業の比率はとくに1998年以降大きく上昇した。
選択肢 エ
海外現地法人を保有する中小企業の比率はほぼ一貫して上昇しており、上昇のペースは大企業とほぼ同じである。
[出典：中小企業診断士 中小企業経営・政策 平成17年度(2005) 試験 問6]
(設問 2)
文中の空欄Ａ、Ｂに最も適切なものの組み合わせはどれか。
選択肢 ア
Ａ：中国（香港を除く）
B：東南アジア（シンガポールを含む）
選択肢 イ
Ａ：中国（香港を除く）
B：香港・台湾・韓国(NIEs)
選択肢 ウ
Ａ：東南アジア（シンガポールを含む）
B：中国（香港を除く）
選択肢 エ
Ａ：北米・ヨーロッパ
B：東南アジア（シンガポールを含む）
選択肢 オ
Ａ：香港・台湾・韓国(NIEs)
B：北米・ヨーロッパ
[出典：中小企業診断士 中小企業経営・政策 平成17年度(2005) 試験 問6]
(設問 3)
文中の下線部②に関して、近年、中国で独資方式の直接投資の割合が高まって いることの理由として、最も不適切なものはどれか。
選択肢 ア
外国からの投資の受け入れに関する規制が緩和され、制度の透明化が進んだ。
選択肢 イ
現地労働者の低賃金よりも現地の販売市場を目的とする直接投資が増加した。
選択肢 ウ
直接投資の増加に伴って、高度の技術やノウハウが伝達されるようになった。
選択肢 エ
直接投資の増加に伴って、現地の商習慣等が理解されるようになった。
[出典：中小企業診断士 中小企業経営・政策 平成17年度(2005) 試験 問6]
解答
設問1
正解
エ
取組履歴
ログインすると履歴が残ります
設問2
正解
エ
取組履歴
ログインすると履歴が残ります
設問3
正解
イ
取組履歴
ログインすると履歴が残ります
解説
この問題は解説を募集しております。
ログインすると解説の投稿・編集が可能となります。
個人メモ（他のユーザーからは見えません）
メモを残すにはログインが必要です
コメント一覧
※ コメントには[ログイン]が必要です。