前の問題次の問題

人材投資促進税制に関する記述として、最も適切なものはどれか。

選択肢 ア

基準額以上の教育訓練費を支出した中小法人に関して、10万円の所得控除が適用される。

選択肢 イ

減税措置を受けるためには、教育訓練費を前2事業年度の平均額より増加させる必要がある。

選択肢 ウ

白色申告書を提出し、教育訓練を行った個人事業者は対象となる。

選択肢 エ

役員・個人事業主本人に対する教育訓練費も対象となる。

[出典:中小企業診断士 中小企業経営・政策 平成17年度(2005) 試験 問25]

解答

正解
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