平成16年度(2004) 試験 問21 | 中小企業診断士 中小企業経営・政策

創業５０年の小売業のＡ社に継続して１０年勤めるＢ氏は、これまでの勤務経験を生かし、Ａ社と同じ事業の方法で、独立開業しようと考えている。開業に当たっては、パート従業員を若干名雇用する予定である。開業に必要となる事業資金（1,000万円）の３分の２程度は自己資金を充当し、残りの３分の１程度を金融機関からの借入れで調達する予定であるが、Ｂ氏には担保にする資産がなく、保証人のあてもない。そこで、無担保・無保証人の融資制度を利用しようと計画している。 Ｂ氏に適合する政府系金融機関の融資制度として、最も適切なものはどれか。