平成18年度(2006) 試験 問12 | 中小企業診断士 経営法務
日本の法律に基づいて設立され東京に本社を構えるＡ社は、アジアの一国である Ｂ国の法律に基づいて設立されＢ国内に本店を構えるＣ社と交渉を重ねた。その結果、Ａ社は、Ｃ社をＢ国におけるＡ社製品の販売総代理店と指定し、Ｂ国に精密機器Ｘを輸出することとなった。Ａ社にとって初めての輸出であり、この取引が成功すれば、今後、米国を含む他国に対しても輸出をしていきたいと考えている。なお、精密機器Ｘには、軍事用に転用可能であり、かつ、米国において開発された技術・ソフトウェアが組み込まれている。その技術・ソフトウェアの、精密機器Ｘにおける価値の割合は30％を越えている。
Ｃ社との販売代理店契約を締結するにあたって、Ａ社に対するアドバイスとして最も適切なものはどれか。
選択肢 ア
Ａ社がＣ社に対し精密機器ＸについてＢ国内における独占的な販売権限を与えることを内容とする販売代理店契約を締結する場合でも、この販売代理店契約に関して生じた紛争の裁判管轄をＢ国内の裁判所と定める必要はない。
選択肢 イ
Ａ社が精密機器Ｘを民間利用目的で製作した場合、外国為替及び外国貿易法における輸出規制は世界及び日本の安全保障のための規定であるので、外国為替及び外国貿易法の輸出規制の対象とされる製品あるいは技術に該当するか確認する必要はない。
選択肢 ウ
Ｃ社に対する製品引渡しの地点を日本国内の横浜港と合意した場合、Ａ社Ｃ社間の取引はＦＯＢ横浜の条件によることが決まるので、Ｃ社との間での別途通関手続の負担に関する取り決めをする必要はない。
選択肢 エ
日本からＢ国に精密機器Ｘを輸出する場合、米国内の企業と直接取引をするわけではないので、精密機器Ｘが米国による米国製品の再輸出規制における対象製品に該当するか確認する必要はない。
[出典：中小企業診断士 経営法務 平成18年度(2006) 試験 問12]