経営法務 / 平成18年度(2006) 試験
問12
日本の法律に基づいて設立され東京に本社を構えるA社は、アジアの一国である B国の法律に基づいて設立されB国内に本店を構えるC社と交渉を重ねた。その結果、A社は、C社をB国におけるA社製品の販売総代理店と指定し、B国に精密機器Xを輸出することとなった。A社にとって初めての輸出であり、この取引が成功すれば、今後、米国を含む他国に対しても輸出をしていきたいと考えている。なお、精密機器Xには、軍事用に転用可能であり、かつ、米国において開発された技術・ソフトウェアが組み込まれている。その技術・ソフトウェアの、精密機器Xにおける価値の割合は30%を越えている。
C社との販売代理店契約を締結するにあたって、A社に対するアドバイスとして最も適切なものはどれか。