平成18年度(2006) 試験 問14 | 中小企業診断士 経営法務

全部の種類の株式に譲渡制限が付されているベンチャー企業において、ベンチャーキャピタルから第三者割当増資による資金調達を実施する場合、取締役会で募集株式の数の上限、払込金額の下限を決定しておけば、募集事項の決定を代表取締役に委任することができる。

ベンチャー企業が、第三者割当増資による株式の発行日以前６ケ月以内に同一種類の株式を発行している場合で、勧誘の相手方の人数を通算して50名以上となり、かつ、発行価額の総額を通算して１億円以上となるときは有価証券届出書が必要となる。

ベンチャーキャピタルが運営する投資事業有限責任組合は、その金額規模や出資者の人数に関係なく有価証券届出書を提出しているため、ベンチャー企業が投資事業有限責任組合から出資を受ける際に、ベンチャー企業は投資事業有限責任組合の内容について縦覧することができる。

ベンチャーキャピタルから第三者割当増資により資金調達する場合、発行価格は相続税財産評価基本通達に定める方式で算出した価格にすべきであり、それ以外の価格による場合には株主総会の特別決議が必ず必要となる。