平成29年度(2017) 試験 問5 | 中小企業診断士 経済学・経済政策
需給ギャップ(GDPギャップ)は景気や物価の動向を把握するための有効な指標であり、マクロ経済政策の判断において重要な役割を果たしている。日本では、内閣府や日本銀行などがこれを推計し、公表している。 需給ギャップに関する記述として、最も適切なものはどれか。
選択肢 ア
オークンの法則によれば、需給ギャップがプラスのとき、雇用市場は過少雇用 の状態にあると考えられる。
選択肢 イ
需給ギャップのプラスが拡大しているとき、物価はディスインフレーションの 状態にあると考えられる。
選択肢 ウ
需給ギャップのマイナスが拡大しているとき、景気は後退していると考えられ る。
選択肢 エ
需給ギャップは、(潜在GDP - 実際のGDP) / 実際のGDP によって計算される。
[出典：中小企業診断士 経済学・経済政策 平成29年度(2017) 試験 問5]
解答
正解
ウ
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