平成25年度(2013) 試験 問23 | 中小企業診断士 経済学・経済政策

環境省が2012年度に公表した値によれば、2010年度のわが国の温室効果ガスの総排出量は、京都議定書の規定による基準年の総排出量と比べると減少している。

京都議定書では、各国の数値目標を達成するための補助的手段として、排出量取引やクリーン開発メカニズムなどが導入された。

京都議定書は、2004年にアメリカが批准したことで発効した。

わが国が排出する温室効果ガスのうち、全体の排出量の90％超を占めているのが二酸化炭素である。