平成23年度(2011) 試験 問10 | 中小企業診断士 経済学・経済政策
下図は、労働市場の開放に伴う2国間の労働移動の効果を示したものである。
なお、生産要素は労働と資本であり、労働移動が生じた場合でも労働者の国籍は変わらないものとする。
ここでMPLは労働の限界生産物を、Wは労働1単位あたりの賃金率を表している。
当初、Ⅰ国の労働量はOⅠC、Ⅱ国のそれはOⅡCであり、Ⅰ国の賃金率はWⅠ、Ⅱ国のそれはWⅡである。
さらに、Ⅰ国の労働の限界生産物はMPLⅠ、Ⅱ国のそれはMPLⅡである。
第この図の説明として最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。
a 賃金格差からCDの労働量がⅡ国からⅠ国に移動し、2国間の賃金は均等化(W*Ⅰ=W*Ⅱ)する。
b 労働移動の結果、Ⅰ国では資本のレンタル所得が三角形AEW*Ⅰに減少し、Ⅱ国では資本のレンタル所得が三角形BEW*Ⅱに増加する。
c 労働移動の結果、Ⅰ国の労働者の賃金所得が増加し、反対にⅡ国の労働者の賃金所得が減少する。
d 労働移動の結果、世界全体で三角形EFGの所得が増加し、そのうち、三角形EFHはⅠ国の国民所得の純増に、三角形EGHはⅡ国の国民所得の純増に等しい。
選択肢 ア
aとc
選択肢 イ
aとd
選択肢 ウ
bとc
選択肢 エ
bとd
[出典:中小企業診断士 経済学・経済政策 平成23年度(2011) 試験 問10]