平成19年度(2007) 試験 問16 | 中小企業診断士 経済学・経済政策
現在、日本経済では、金利が非常に低い水準にあるが、今後は金利の上昇が見込まれている。
その金利上昇の消費への影響を、所得効果と代替効果から分析を行う。
下記の設問に答えよ。
(設問１）
多くの金融資産を持っている高齢者について、金利上昇の所得効果と代替効果による現時点での消費への影響に関して、最も適切なものの組み合わせはどれか。
選択肢 ア
所得効果：減少代替効果：減少
選択肢 イ
所得効果：減少代替効果：増加
選択肢 ウ
所得効果：増加代替効果：減少
選択肢 エ
所得効果：増加代替効果：増加
選択肢 オ
所得効果：増加代替効果：なし
[出典：中小企業診断士 経済学・経済政策 平成19年度(2007) 試験 問16]
(設問 2)
現在、住宅ローンあるいは借金生活を余儀なくされている労働者が、変動金利で借金をしているとすれば、金利上昇の所得効果と代替効果による現時点での消費への影響に関して、最も適切なものの組み合わせはどれか。
選択肢 ア
所得効果：減少代替効果：減少
選択肢 イ
所得効果：減少代替効果：増加
選択肢 ウ
所得効果：増加代替効果：減少
選択肢 エ
所得効果：増加代替効果：増加
選択肢 オ
所得効果：増加代替効果：なし
[出典：中小企業診断士 経済学・経済政策 平成19年度(2007) 試験 問16]