平成18年度(2006) 試験 問7 | 中小企業診断士 財務・会計
税効果会計について述べた次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
一時差異等に係る税金の額は、将来の会計期間において回収または支払いが見込まれない税金の額を除き、①繰延税金資産または②繰延税金負債として計上しなければならない。
繰延税金資産については、将来の回収の見込みについて毎期見直しを行わなければならない。
(設問１)
文中の下線部①を計上しなければならない事項として、最も適切なものはどれか。
選択肢 ア
受取配当金の益金不算入額
選択肢 イ
寄付金の損金不算入額
選択肢 ウ
減価償却費の損金算入限度超過額
選択肢 エ
交際費の損金不算入額
[出典：中小企業診断士 財務・会計 平成18年度(2006) 試験 問7]
(設問 2)
文中の下線部②に関して述べた以下の記述のうち、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。a 一時差異が解消するときにその期の課税所得が減額される。
b 一時差異が解消するときにその期の課税所得が増額される。
c 繰延税金負債は、企業会計上の資産計上額が税務上の資産計上額を上回っている場合に生じる。
d 繰延税金負債は、企業会計上の負債計上額が税務上の負債計上額を上回っている場合に生じる。
選択肢 ア
ａとｃ
選択肢 イ
ａとｄ
選択肢 ウ
ｂとｃ
選択肢 エ
ｂとｄ
[出典：中小企業診断士 財務・会計 平成18年度(2006) 試験 問7]
(設問 3)
本事業年度における一時差異の発生等に関する資料は次のとおりである(単位：千円)。 | 期首 | 解消 | 発生 | |
| 貸倒引当金の損金算入限度超過額 | 700 | 700 | 800 |
| 損金に算入されないたな卸資産等に係る評価損 | 400 | 400 | 0 |
法人税等の実効税率を40％とすると、期末の繰延税金資産と繰延税金負債の金額の組み合わせとして、最も適切なものはどれか(単位：千円)。
選択肢 ア
繰延税金資産0繰延税金負債320
選択肢 イ
繰延税金資産160繰延税金負債280
選択肢 ウ
繰延税金資産320繰延税金負債0
選択肢 エ
繰延税金資産440繰延税金負債160
[出典：中小企業診断士 財務・会計 平成18年度(2006) 試験 問7]