平成29年度(2017) 春期 問50 | 情報処理技術者試験 応用情報技術者
日本において特許Aを取得した特許権者から,実施許諾を受けることが必要になり得るのはどれか。
選択肢 ア
出願日から25年を超えた特許Aと同じ技術を新たに事業化する場合
選択肢 イ
特許Aの出願日より前から特許Aと同じ技術を独自に開発して,特許Aの出願日に日本国内でその技術を用いた製品を製造し,市場で販売していたことが証明できる場合
選択肢 ウ
特許Aを家庭内で個人的に利用するだけの場合
選択肢 エ
日本国内で製造し,米国に輸出する製品に特許Aを利用する場合
[出典:情報処理技術者試験 応用情報技術者 平成29年度(2017) 春期 問50]