日本公認会計士協会の監査・保証実務委員会実施指針第86号"受託業務に係る内部統制の保証報告書"に基づいて作成される文書と作成者の適切な組合せはどれか。ここで、受託業務の一部について再委託が行われており、除外方式を採用しているものとする。
