就業規則の基準に達しない労働条件を労働契約で定める場合には，使用者が労働者から個別に合意を得ることが義務付けられている。

使用者は，就業規則を労働者に周知するために，見やすい場所に掲示したり，書面を交付したりするなどの措置を行うことが義務付けられている。

使用する労働者の数が常時10名以上の使用者は，就業規則を作成する義務はあるが，就業規則を行政官庁へ届け出ることは義務付けられていない。

労働組合がない事業場において，使用者が就業規則を作成する場合，労働者の意見を聴くことは義務付けられていない。