過去問 一覧 | ファイナンシャルプランナー 3級 平成28年度(2016) 9月試験

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1
1 弁護士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、将来の財産管理について相談を受けた顧客本人の求めに応じ、その顧客の任意後見受任者となることは、弁護士法に抵触する。 ...
2
1 雇用保険の一般被保険者が38年間勤めた勤務先を60歳で定年退職し、退職後に基本手当を受給する場合の所定給付日数は、その者が就職困難者に該当する場合を除き、最長で150日である。 ...
3
1 全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者に支給される傷病手当金の額は、１日につき、原則として、当該被保険者の標準報酬日額の４分の３相当額である。 ...
4
1 公的介護保険の第１号被保険者が、公的介護保険の保険給付の対象となる介護サービスを受けた場合の自己負担割合は、その者の合計所得金額の多寡にかかわらず、１割である。 ...
5
1 独立行政法人日本学生支援機構が取り扱う第二種奨学金では、貸与が開始される時点から利息が発生する。 ...
6
1 生命保険の保険料の計算において、一般に、予定利率を低く見積もるほど、保険料が低くなる。 ...
7
1 払済保険は、現在契約している生命保険の以後の保険料の払込みを中止し、その時点での解約返戻金相当額をもとに、元の契約の保険期間を変えずに、元の主契約と同じ種類の保険（または養老保険等）に切り替えるものを ...
8
2 定額個人年金保険（保証期間付終身年金）では、保証期間中については被保険者の生死にかかわらず年金を受け取ることができ、保証期間経過後については被保険者が生存している限り年金を受け取ることができる。 ...
9
1 リスク細分型自動車保険は、性別、年齢、運転歴、地域、使用目的、年間走行距離その他の属性によって保険料を算定するもので、一般に、保険料を比較すると、通勤使用よりもレジャー使用のほうが割高になる。 ...
10
1 家族傷害保険の被保険者の範囲には、被保険者本人と生計を共にしている別居の未婚の子は含まれない。 ...
11
1 物価が継続的な下落傾向（デフレーション）にある場合、名目金利のほうが実質金利よりも高くなる。 ...
12
1 ＮＩＳＡ口座（少額投資非課税制度により投資収益が非課税となる口座）に受け入れることができる上場株式等には、公募株式投資信託のほかに、公募公社債投資信託が含まれる。 ...
13
1 証券取引所を通じて行う上場投資信託（ＥＴＦ）の取引では、成行注文や指値注文はできるが、信用取引を行うことはできない。 ...
14
1 短期利付債と長期利付債を比較した場合、他の条件が同じであれば、一般に長期利付債のほうが金利変動に伴う債券価格の変動が大きい。 ...
15
1 配当利回り（％）は、「１株当たり配当金÷株価×100」の算式により算出される。 ...
16
1 所得税において、個人向け国債の利子を受け取ったことによる所得は、配当所得となる。 ...
17
1 所得税において、賃貸マンションの貸付が事業的規模で行われていたとしても、この貸付による所得は、不動産所得となる。 ...
18
1 所得税において、人間ドックの受診費用は、その人間ドックによって特に異常が発見されなかった場合であっても、医療費控除の対象となる。 ...
19
1 所得税において、配当控除は、所得控除に該当する。
20
1 所得税において、住宅借入金等特別控除の適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額が3,000万円を超えるときは、この適用を受けることができない。 ...
21
1 区分建物に係る登記において、区分建物の床面積は、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積により算出される。 ...
22
1 宅地建物取引業者は、自ら売主となり宅地建物取引業者でない買主との間での宅地または建物の売買契約の締結に際して、代金の額の２割を超える額の手付を受領することができない。 ...
23
1 借地借家法の規定によれば、借地権は、その登記がなくても、土地の上に借地権者が登記されている建物を所有するときは、これをもって第三者に対抗することができる。 ...
24
1 都市計画区域内の防火地域内に耐火建築物を建築する場合、建築基準法による建ぺい率と容積率の双方の制限について緩和を受けることができる。 ...
25
1 不動産取得税は、個人が贈与により不動産を取得したときには課されない。 ...
26
1 公正証書遺言を作成した公証人は、遺言者の相続の開始を知った後、遅滞なくその遺言書を家庭裁判所に提出して検認を請求しなければならない。 ...
27
1 贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、暦年課税の適用を受ける受贈者は、贈与税の基礎控除額とは別に2,000万円を限度として、贈与税の課税価格から配偶者控除額を控除することができる。 ...
28
2 子が父の所有する土地を無償で借り受け、その土地の上に建物を建築した場合には、父から子へ借地権の贈与があったものとして贈与税の課税対象となる。 ...
29
1 平成28年中に開始する相続において、相続税における遺産に係る基礎控除額は、「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」の算式により算出される。 ...
30
1 協議分割による遺産の分割は、共同相続人全員の協議により分割する方法であり、その分割については、必ずしも法定相続分に従う必要はない。 ...
31
1 利率（年率）１％で複利運用しながら毎年一定額を積み立て、15年後に800万円を準備する場合、毎年の積立金額は、下記〈資料〉の係数を使用して算出すると（ ）となる。〈資料〉利率（年率）１％・期間15年の ...
32
1 全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者が、産科医療補償制度に加入する医療機関で出産した場合の出産育児一時金の額は、１児につき（ ）である。 ...
33
1 老齢厚生年金に加給年金額が加算されるためには、受給権者自身の厚生年金保険の被保険者期間の月数が原則として（ ）以上なければならない。 ...
34
1 確定拠出年金の企業型年金において、マッチング拠出により加入者が拠出した掛金は、その（ ）が小規模企業共済等掛金控除として所得控除の対象となる。 ...
35
1 長期固定金利住宅ローンのフラット35（買取型）の融資金額は、100万円以上（ ）以下で、建設費または購入価額（非住宅部分に関するものを除く）以内とされている。 ...
36
1 国内銀行で申込みをした生命保険契約の場合、（ ① ）による補償の対象とされ、当該契約の保険者である生命保険会社が破綻したときには、破綻時点における補償対象契約の（ ② ）の90％（高予定利率契約を除く ...
37
1 保険業法の規定によれば、保険契約の申込者等が保険契約の申込みの撤回等に関する事項を記載した書面を交付された場合、原則として、その交付日と申込日とのいずれか遅い日から起算して（ ）以内であれば、書面によ ...
38
1 特定疾病保障定期保険では、被保険者が、がん・（ ）・脳卒中により所定の状態に該当したとき、特定疾病保険金が支払われる。 ...
39
1 収入保障保険の被保険者が死亡し、保険金受取人が保険金を死亡時に一括で受け取る場合の受取額は、保険金を年金形式で受け取る場合の受取総額と比べて（ ）。 ...
40
1 地震保険料控除の控除限度額（年間）は、所得税では（ ① ）、住民税では（ ② ）である。 ...
41
1 追加型株式投資信託を基準価額１万200円で１口購入した後、最初の決算時に400円の収益分配金が支払われ、分配落ち後の基準価額が１万100円となった場合、その収益分配金のうち、（ ① ）が普通分配金とし ...
42
1 表面利率0.10％、残存期間５年の固定利付債券を、額面100円当たり101.65円で購入した場合の最終利回り（単利）は、（ ）である。なお、答は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入している。 ...
43
1 下記の〈為替レート〉によって、円をユーロに換えて、ユーロ建て外貨預金に１万ユーロ預け入れる場合、預入時に必要な円貨の額は（ ）である。〈為替レート〉ＴＴＳＴＴＭＴＴＢ124.34円122.84円121 ...
44
1 オプション取引において、将来の一定期日または一定期間内に、株式などの原資産を特定の価格（権利行使価格）で買う権利のことを（ ① ）・オプションといい、オプションの買い手は、原資産の市場価格が特定の価格 ...
45
1 異なる２資産からなるポートフォリオにおいて、２資産間の相関係数が（ ）である場合、ポートフォリオを組成することによる分散投資の効果（リスクの軽減）は最大となる。 ...
46
1 所得税の退職所得の金額（特定役員退職手当等に係るものを除く）は、（ ）の算式により計算される。 ...
47
1 契約者（＝保険料負担者）・被保険者・満期保険金受取人がいずれもＡさんである一時払養老保険（保険期間10年、正味払込済保険料500万円）が満期となり、満期保険金600万円を一時金で受け取った場合、一時所 ...
48
1 納税者Ａさんの平成28年12月31日現在における扶養親族が長男（21歳）および長女（14歳）の２人である場合、平成28年分の所得税における扶養控除の控除額は、（ ）である。 ...
49
1 所得税において、（ ）の金額（株式等に係るものを除く）の計算上生じた損失の金額は、他の所得の金額と損益通算することができる。 ...
50
1 その年の１月16日以後新たに業務を開始した居住者が、その年分から所得税の青色申告の承認を受けようとする場合、原則としてその業務を開始した日から（ ）以内に、「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長 ...
51
1 幅員６ｍの市道に12ｍ接し、面積が200㎡である敷地に、建築面積が80㎡、延べ面積が120㎡の２階建ての住宅を建築する場合、この住宅の建ぺい率は、（ ）となる。 ...
52
1 農地法の規定によれば、所有する農地を自宅の建築を目的として宅地に転用する場合、原則として都道府県知事等の許可を受けなければならないが、（ ① ）内にある一定の農地において、あらかじめ（ ② ）に届け出 ...
53
1 土地・建物を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算において、譲渡した土地・建物の取得費が不明である場合には、譲渡収入金額の（ ）相当額を取得費とすることができる。 ...
54
1 土地・家屋に係る固定資産税の課税標準となる価格は、原則として、（ ）ごとの基準年度において評価替えが行われる。 ...
55
1 投資総額8,000万円の賃貸用不動産の年間収入の合計額が500万円、年間費用の合計額が300万円であった場合、この投資の純利回り（ＮＯＩ利回り）は、（ ）である。 ...
56
1 相続の放棄をしようとする者は、原則として、自己のために相続の開始があったことを知った時から（ ① ）以内に、その旨を（ ② ）に申述しなければならない。 ...
57
1 相続税における遺産に係る基礎控除額の計算上、被相続人に１人の実子と３人の養子がいる場合、「法定相続人の数」に被相続人の養子を（ ）。 ...
58
1 下記の〈親族関係図〉において、Ａさんの相続における妹Ｃさんの法定相続分は、（ ）である。 ...
59
1 「配偶者に対する相続税額の軽減」の規定の適用を受けた場合、配偶者の取得する財産の価額が、相続税の課税価格の合計額に対する配偶者の法定相続分相当額、あるいは（ ）までのいずれか多い金額までであれば、原 ...
60
1 平成28年中に開始する相続により取得した宅地（面積400㎡）が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定居住用宅地等に該当する場合、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、減 ...