日本公認会計士協会の監査・保証実務委員会実務指針第86号"受託業務に係る内部統制の保障報告書"に基づいて作成される文書と作成者の適切な組合せはどれか。ここでは、受託業務の一部について再委託が行われており、除外方針を採用しているものとする。
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