過去問 一覧 | ファイナンシャルプランナー 3級 平成27年度(2015) 10月(再実施)

問題番号 難易度 出題
回数		 問題文
1
1 金融商品取引業の登録を受けていないファイナンシャル・プランナーが、資産運用を検討している顧客に対し、NISA（少額投資非課税制度）の一般的な仕組みを説明することは禁止されている。 ...
2
1 健康保険に任意継続被保険者として加入できる期間は、最長で３年である。 ...
3
1 公的介護保険の保険給付は、保険者から要介護状態または要支援状態にある旨の認定を受けた被保険者に対して行われるが、第１号被保険者については、要介護状態または要支援状態となった原因を問わない。 ...
4
1 確定拠出年金では、加入者自らが自己責任で掛金の運用指図を行い、その運用結果に応じて将来の受取額が変動する。 ...
5
1 フラット35（買取型）では、所定の要件を満たせば、申込本人の子や孫等を後継者として親子リレー返済が可能である。 ...
6
1 ソルベンシー・マージン比率が100％である生命保険会社は、リスクに対する支払余力が十分にあり、金融庁による早期是正措置の対象とならない。 ...
7
1 生命保険の保険料の計算において、一般に、予定利率を高く見積もるほど、保険料が低くなる。 ...
8
1 生命保険募集人は、保険契約者等に対して、将来における契約者配当金等の金額が不確実なものについて断定的な判断を示したり、確実であると誤解させるおそれのあることを告げたりしてはならない。 ...
9
1 火災保険において、保険価額が保険金額より大きい保険を超過保険という。 ...
10
1 自動車を運行中にハンドル操作を誤ってガードレールに衝突し、運転者がケガを負った場合、自動車損害賠償責任保険による補償の対象となる。 ...
11
1 全国企業短期経済観測調査は、内閣府が毎年４月と10月に実施する民間企業への業況調査である。 ...
12
1 公社債投資信託は、その運用対象に株式を組み入れることはできない。
13
1 個人向け国債は、原則として、第２期利子支払日（発行から１年経過）以降、一部または全部を中途換金することができる。 ...
14
1 異なる２資産からなるポートフォリオにおいて、２資産間の相関係数が０（ゼロ）の場合、ポートフォリオを組成することによる分散投資の効果（リスクの軽減）は得られない。 ...
15
1 日本国内に本店のある銀行が取り扱う外貨預金は、元本の円貨換算額1,000万円までとその利息等の合計額が預金保険制度の保護の対象となる。 ...
16
1 所得税の配偶者控除の適用を受けるためには、その年分の配偶者の合計所得金額は、38万円以下でなければならない。 ...
17
1 給与所得者のうち、その年中に支払を受けるべき給与等の金額が2,000万円を超える者は、所得税の確定申告をしなければならない。 ...
18
1 青色申告者の所得税の計算において、損益通算してもなお控除しきれない損失の金額（純損失の金額）が生じた場合、その損失の金額を翌年以後５年間にわたって繰り越して、各年分の所得金額から控除することができる。 ...
19
1 所得税において、平成27年分の合計所得金額が2,000万円である場合、住宅借入金等特別控除の適用を受けることができない。 ...
20
1 上場株式の譲渡による損失の金額は、確定申告を要件として、不動産所得などの他の所得金額と損益通算することができる。 ...
21
1 地価公示は、国土交通省が毎年１月１日時点における標準地の正常な価格を３月に公示するものである。 ...
22
1 都市計画法において、市街化調整区域は、「市街化を抑制すべき区域」とされている。 ...
23
1 宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地または建物の売買契約の締結に際して、取引の相手方が宅地建物取引業者でない場合、代金の額の10分の１を超える額の手付金を受領することができない。 ...
24
1 事業用定期借地権等の設定を目的とする契約は、公正証書によって締結しなければならない。 ...
25
2 建築物が防火地域および準防火地域にわたる場合においては、原則として、その全部について準防火地域内の建築物に関する規定が適用される。 ...
26
1 自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付および氏名を自書し、これに印を押さなければならない。 ...
27
1 遺留分算定の基礎となる財産の価額が２億円で、相続人が配偶者と子１人である場合、子の遺留分は１億円である。 ...
28
1 相続の放棄をするには、自己のために相続の開始があったことを知った時から原則として10カ月以内に、家庭裁判所にその旨を申述しなければならない。 ...
29
1 贈与税について、受贈者は、原則として、贈与を受けた年の翌年の２月１日から３月15日までに贈与税の申告書をその者の住所地の所轄税務署長に提出し、その申告書の提出期限までに申告書に記載した贈与税額に相当す ...
30
2 相続または遺贈により財産を取得した者が、相続開始の年において被相続人から贈与によって取得した財産については、原則として、相続税の課税価格に算入されるので、贈与税の課税価格には算入されない。 ...
31
1 毎年一定時期に一定額を積み立て（年利率３％の複利運用）、20年後に1,000万円となる貯蓄計画においては、毎年の積立金額は（ ）となる。なお、計算にあたっては下記の〈資料〉を利用し、手数料や税金等につ ...
32
1 全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者が、産科医療補償制度に加入する医療機関で出産したときの出産育児一時金の額は、１児につき（ ）である。 ...
33
1 遺族厚生年金の中高齢寡婦加算の支給に係る妻の年齢要件は、夫の死亡の当時、子のない妻の場合、40歳以上（ ）であることとされている。 ...
34
1 雇用保険の基本手当の原則的な受給資格要件は、離職の日以前２年間に、被保険者期間が通算して（ ）以上あることである。 ...
35
1 貸金業法の総量規制により、個人が貸金業者による個人向け貸付けを利用する場合、原則として、年収の（ ）を超える借入はできない。 ...
36
1 生命保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構により、破綻時点における補償対象契約の（ ）の90％（高予定利率契約を除く）までが補償される。 ...
37
1 保険業法の規定によれば、保険契約の申込者等が保険契約の申込の撤回等に関する事項を記載した書面を交付された場合、原則として、その交付日と申込日のいずれか遅い日から起算して（ ）以内であれば、書面により申 ...
38
1 払済保険は、現在契約している生命保険の以後の保険料の払込みを中止し、その時点での（ ① ）をもとに、元の契約の（ ② ）を変えずに、元の主契約と同じ種類の保険（または養老保険等）に変更するものをいう。 ...
39
1 地震保険の補償の対象は居住用建物および生活用動産であり、１個または１組の価額が（ ）を超える貴金属、宝石、美術品等を補償の対象とすることはできない。 ...
40
1 普通傷害保険では、（ ）により通院した場合、保険金支払の対象とならない。 ...
41
1 日本銀行の（ ① ）によって行われる資金供給のオペレーションでは、日本銀行が金融機関の保有する有価証券等を買い入れることにより、市中に出回る資金量が（ ② ）する。 ...
42
1 表面利率（クーポンレート）２％、残存期間３年の固定利付債券を、額面100円当たり101円で購入した場合の単利最終利回りは、（ ）である。なお、答は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入している。 ...
43
1 個別銘柄の調査・分析に基づいて投資価値のある銘柄を選択し、その積上げによってポートフォリオを構築する運用手法は、（ ）と呼ばれる。 ...
44
1 下記の〈Ｘ社のデータ〉に基づいて計算したＸ社の株価収益率（PER）は、（ ）である。〈Ｘ社のデータ〉株価2,000円１株当たりの配当金100円１株当たりの純利益200円１株当たりの純資産1,000円 ...
45
1 銀行による外貨預金など特定預金等の契約の勧誘については、銀行法により、（ ）に規定された行為規制の一部が準用される。 ...
46
1 退職所得の金額の計算において、勤続年数18年で定年により退職した者の退職所得控除額は、「（ ）×18年」の算式により求めることができる。 ...
47
1 所得税において、平成24年１月１日以後に締結した保険契約の保険料に係る「一般の生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」について、それぞれ控除額の最高は、（ ）である。 ...
48
1 所得税のいわゆる準確定申告は、原則として、相続の開始があったことを知った日の翌日から（ ）以内に行わなければならない。 ...
49
1 所得税において、減価償却資産の範囲に含まれない資産として（ ）が挙げられる。 ...
50
1 個人事業税では、課税対象となる事業の所得の計算上、原則として（ ）の事業主控除を控除する。 ...
51
1 不動産の価格を求める鑑定評価の手法のうち、（ ）は、価格時点における対象不動産の再調達原価を求め、この再調達原価について減価修正を行って対象不動産の試算価格を求める手法である。 ...
52
1 都市計画法の規定によれば、市街化区域内において行う開発行為で、原則としてその規模が（ ）以上であるものは、都道府県知事等の許可を受けなければならない。 ...
53
1 建築基準法の規定によれば、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合を（ ）という。 ...
54
1 土地・建物の長期譲渡所得の金額の計算において、取得費が不明である場合には、譲渡収入金額の（ ）相当額を概算取得費とすることができる。 ...
55
1 建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）の規定によれば、集会において、区分所有者および議決権の各（ ）以上の多数で、建物を取り壊し、かつ、新たな建物を建築する旨の建替え決議をすることができる。 ...
56
1 下記の〈親族関係図〉において、Ａさんの相続における弟Ｂさんの法定相続分は、（ ）である。 ...
57
1 「配偶者に対する相続税額の軽減」の規定の適用を受ける場合、配偶者の取得する財産の価額が、相続税の課税価格の合計額に対する配偶者の法定相続分相当額、あるいは（ ）までのいずれか多い金額までであれば、原則 ...
58
1 平成27年９月10日に死亡したＡさんが所有していた上場株式Ｘの１株当たりの相続税評価額は、下記の〈資料〉によれば、（ ）である。〈資料〉上場株式Ｘの価格（すべて平成27年のもの）７月の毎日の最終価格の ...
59
1 相続税の計算において、貸家の敷地の用に供されている宅地（貸家建付地）の価額は、（ ）の算式により評価する。 ...
60
1 「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例」における非課税拠出額の限度額は、受贈者１人につき（ ）である。 ...