過去問 一覧 | 中小企業診断士 経済学・経済政策 平成27年度(2015) 試験

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1 財務省の資料によれば、わが国の一般会計歳入(決算額)の構成は、税収、公債金収入、その他の収入という3つに区分されている。2013年度のわが国の歳入構成の説明として、最も適切なものはどれか。 ... 閲覧
2 下図は、日本銀行「資金循環統計」より、各年度末における各主体の資産・負債差額(資産から負債を差し引いた金額)をグラフにしたものである。a~cは、家計、一般政府、非金融法人企業のいずれかにあたる。家計と ... 閲覧
3 国民経済計算の概念として、最も適切なものはどれか。 閲覧
4 ライフサイクルモデルの消費と貯蓄に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、生涯所得を一定とし、選択肢中にある貯蓄率とは所得に対する貯蓄の割合をさす。 ... 閲覧
5 2種類の財(A財とB財)を用いて、物価指数を計算する。これらの財の数量と単位当たりの価格は、基準年と比較年でそれぞれ以下の表のとおりであった。基準年の物価指数を100とした場合、比較年の物価指数として ... 閲覧
6 拡張的な財政政策、たとえば政府支出の拡大は、下図のIS曲線をISからIS'へとシフトさせる。ただし、YはGDP、rは利子率である。下図に関する説明として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選 ... 閲覧
7 総需要曲線(AD)と総供給曲線(AS)が下図のように描かれている。ただし、Pは物価、Yは実質GDP、Yfは完全雇用GDPであり、Eが現在の均衡点である。下記の設問に答えよ。(設問1)総需要曲線の右シフ ... 閲覧
8 中央銀行は、名目貨幣量を拡大させる金融緩和政策を実施することがある。この名目貨幣量拡大により、総需要が増加することで、名目賃金率と物価が上昇し始めると、企業側は総供給を増やそうとする。このときの労働者 ... 閲覧
9 日本銀行「企業物価指数」では円ベースの輸出入物価指数が公表されている。この統計を利用するためにも、ここで為替レートの変化と物価の動きとの関係を考えてみたい。自国を日本、外国をアメリカとして、為替レート ... 閲覧
10 今日、経済政策の効果は、開放経済の枠組みで考える必要がある。下図は、開放経済におけるマクロ経済モデルを描いたものである。小国開放経済、不完全資本移動、変動相場制度、物価硬直性、期待外国為替相場一定を仮 ... 閲覧
11 昨今、外国人労働者の受け入れの是非が議論されている。2種類の生産要素、資本Kと労働Nを用いて、生産Yが行われる。資本と労働、そして生産との関係を、労働1単位あたりの資本と労働1単位あたりの生産との対応 ... 閲覧
12 常に一定の固定比率で一緒に消費されるような財を完全補完財という。完全補完財であるような2財の無差別曲線を示す図として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ... 閲覧
13 近年では、企業の業績が上向いてきたことなどもあり賃金が上昇傾向にあるが、賃金上昇が労働者に与える影響を経済モデルで考えてみたい。いま、ある消費財の消費量をC、その価格を1とする。個人は、賃金率wでLと ... 閲覧
14 いま、2つの財、財X1と財X2を消費可能な個人の効用最大化行動を考える。当該の個人は、所得80を有し、財X1の価格は2、財X2の価格は4という条件のもとで、効用が最大になるよう財X1の消費量x1と財X ... 閲覧
15 下図には、固定費用Fと可変費用で構成される総費用曲線が描かれている。また、原点から始まり総費用曲線と点Kで接する補助線Aと、固定費用Fから始まり総費用曲線と点Mで接する補助線Bが描かれている。この図に ... 閲覧
16 いま、Y=K0.5N0.5という生産関数を考える。ただし、Yは生産量、Kは生産における資本投入量、Nは生産における労働投入量である。このときの記述として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選 ... 閲覧
17 いま、下図において、ある財の平均費用曲線と限界費用曲線、および当該財の価格が描かれており、価格と限界費用曲線の交点dによって利潤を最大化する生産量qが与えられている。この図に関する説明として、最も適切 ... 閲覧
18 財務省によれば、わが国の2013年度末の公債残高は、GDPの2倍程度であり、財政再建の必要性が指摘されている。財政再建のためには、行政の効率化による支出削減と増税による収入増とを適切に組み合わせること ... 閲覧
19 企業は、供給する財の価格を決定するとき、消費者の価格弾力性を考慮に入れることがある。いま、ある企業が2つの市場Aと市場Bにおいて同一の財を独占的に供給している。当該企業は、2つの市場において同一かつ一 ... 閲覧
20 いま、ある事業を独占的に提供している既存の企業Aがある。この事業には、新規参入を希望する企業Bも存在している。企業Aは、この事業で「高価格」戦略か「低価格」戦略を採用することができ、企業Bは、「参入」 ... 閲覧
21 TPP協定では、関税引き下げが交渉されている。いま、ある農産物の輸入には禁止的高関税が従量税で課されており、輸入が起こらない状況であるとする。そこに、当該農産物の輸出国との間で貿易交渉が行われ、関税が ... 閲覧
22 下表は、中小企業庁が公表している「2005年規模別産業連関表」の一部を抜き出したものである。「一般機械(小)部門が電力・ガス・水道部門から購入した中間投入財の金額」(以下、「中間投入財」という。)と「 ... 閲覧
23 下表は、公正取引委員会「生産・出荷集中度調査」より、平成23年度と平成24年度における、液晶パネル製造業とインターネット広告代理業における累積生産集中度の値を抜き出したものである。下表の解釈として、最 ... 閲覧